相続放棄：相続による負債・親族トラブルを避ける

今回は相続放棄についてお話しさせていただきたいと思います。 相続放棄とは、相続によって自分が得ることのできる権利を放棄することで、民法で定められていて、家庭裁判所へ申し立てることによって認められます。 つまり「相続財産については、プラスもマイナスもどちらの財産も全ていりません」と...　続きを読む

相続登記に必要な戸籍が廃棄されていた場合

除籍等が滅失等している場合の相続登記について、平成28年3月11日付法務省民二第219号法務省民事局長通達〕が発出されました。 その内容は、相続による所有権の移転登記（以下「相続登記」という。）の申請において、相続を証する市町村長が職務上作成した情報（不動産登記令別表の22の項添付情報欄）であ...　続きを読む

竹木の越境問題について

今回は、竹木の越境問題について考察してみます。 民法第２３３条に竹木の枝の切除及び根の切取りという条文がありますが、同条では枝と根で異なる規定の仕方をしています。 ①第１項は隣家の竹木の枝が境界線を越える場合には、竹木の所有者に対して枝を切除するよう申し入れることができると規定してい...　続きを読む

外国人の不動産名義変更

グローバル化の波を受けて当法人でも外国の方名義の不動産の名義変更をすることが増えて来ました。 外国の方が不動産を購入した場合でも登記名義を変更することは可能ですが、日本に住所がなかったり、印鑑証明書がなかったりと日本人が購入する場合とは異なる点が多々あります。 登記する際には住所と名前を...　続きを読む

夫婦で不動産を共有名義する場合

最近登記をしているとご夫婦共有の登記にされる方が多いです。 やはり共働世帯が多い中、夫婦二人でローンを組んで返済していくという方が増えているのでしょうか。 「単独の名義にするか共同の名義にするかで登記費用は変わりますか」という質問を受けることがありますが、単独名義であろうが共有名義であろうが...　続きを読む

持ち家に住んでいた場合の相続放棄

被相続人の財産が債務超過している場合に相続放棄をすることがありますが、相続放棄をしてしまうと相続人ではなかったことになるので、被相続人の持ち家に住んでいた場合には、相続人ではないのため、その家に住む権限がないことになります。 ですので、出来るだけ早くに引っ越しをしてもらうことになります。 家...　続きを読む

不動産の決済とは 〜決済日における司法書士の役割〜

皆様こんにちは。 ひかり司法書士法人 大阪事務所の冨永です。 今日は、大阪の千里中央で決済の仕事がありました。 我々司法書士や不動産業者は、不動産の売買で売買代金を支払う残代金決済の事を、「決済」と呼んでいます。 法律的には、売買契約は売主の「売ります」、買主の「買います」という...　続きを読む

固定資産税納税通知書

こんにちは ひかり司法書士法人　滋賀事務所の安田です。 ３月も下旬に差し掛かり、年度末になりなにかと忙しくされているのではないのでしょうか？ ４月に入ると平成２５年度も終わり、固定資産税の評価額も新しくなり、不動産をお持ちの方には固定資産税の納税通知書が順々に送られてきます。 この固...　続きを読む

不動産名義変更で「上申書」が必要となる場合

司法書士の冨永です。 相続登記（不動産の名義変更）を申請する際に「上申書」という書類が必要になる場合があります。 上申書は通常の相続登記では添付する必要がない書類なのですが、次のようなケースには必要になってきます。 たとえば、相続関係を証明するための原戸籍や除籍が発行されないケース...　続きを読む

預金債権の相続

こんにちは ひかり司法書士法人　滋賀事務所の安田です。 預金債権とは銀行に対して預けているお金のことで、自分の口座にお金を入れるだけで預金者を債権者、銀行を債務者とした債権債務関係が発生しているわけです。 つまり銀行口座にお金を預けている人はみんな銀行に対する債権者であるといえます。 ...　続きを読む

相続した不動産の売却や有効活用

皆様こんにちは。 ひかり司法書士法人 大阪事務所の冨永です。 今日の朝は、法務局へ吹田市の不動産の相続登記申請に行ってきました。 弊社の場合、相続登記の申請はオンライン申請を行っているので、日本全国の相続登記が対応可能となっております。 オンライン申請のお陰で、昔の様に法務局まで...　続きを読む

相続人がいない場合の手続きについて

こんにちは 司法書士の安田です。 今回は相続が発生したけれど、相続すべき相続人がいない場合どうなるのかについて書いてみたいと思います。 まず相続人とは第１に子供と配偶者、第２に直系尊属と配偶者、第3に兄弟姉妹と配偶者となります。相続人がいないとは、これらの法定相続人に該当する親族がすべてい...　続きを読む

遺言のすすめ　～その２ こんな場合も遺言できるの？～

民法では、遺言を出来る年齢を満１５歳以上と定めており、人の最終意思を尊重するという観点から、意思能力、つまり「物事に対する一応の判断能力」があれば遺言をすることが出来るとしています。下記では、遺言者の意思や判断能力に特別な事情のある場合の遺言を取り上げてみます。 (1)死亡の危急に迫った人による遺...　続きを読む

遺言のすすめ　～その１　遺言を書いてみよう～

資産家といわれる人達よりも、「私には、相続税が掛かるほどの財産もないし、相続対策なんていらないよ」と考えている人達の方が相続トラブルに至ってしまうことが多いのが実態です。そこで、残される家族に要らぬ紛争の種を残さぬように、生前に自分の思いを遺言という形でしっかりと残しておくことを検討してみてはいかが...　続きを読む

登記申請を自分ですることは出来るのか

私たち司法書士の最も主要な仕事が登記ということになりますが、これは司法書士が国家資格であって、国から登記申請の代理人となれる独占権を与えられているからです。 つまり司法書士以外の人が代理人となって登記申請することは司法書士法違反となります。たまに司法書士会で非司法書士による申請がされていないか...　続きを読む

不動産の権利書が盗まれた場合の対処法

ひかり司法書士法人 大阪事務所の冨永です。 只今ゴールデンウイークの真最中で、明日からは4連休ですね。 予報では、天気も良さそうなので帰省や旅行のため家を空ける方も多いでしょう。 この時期に増えるのが、空き巣による被害です。 もしも不動産の権利書を盗まれてしまった場合の、対処方法...　続きを読む

司法書士の意思確認について

こんにちは 司法書士の安田です。 司法書士の職責の基本として「人・物・意思」の確認というのがあります。 これは例えば、不動産を売買を原因として名義変更登記の申請を司法書士がする場合に確認すべきこととして挙げられています。 上記の例でいうと、人とは売主・買主を確認すること、物とは売買する不...　続きを読む

農地の名義変更

本日は、農地の名義変更のお話です。 農地を名義変更するためには、農地法の許可が必要になる場合があります。 農地の所有者が亡くなり、相続によって農地の所有権を移転する場合には、農地法の許可は不要です。 一方、農地の所有権を売買や贈与によって移転する場合には、事前に農業委員会か都道府県...　続きを読む

相続した不動産の売却についてもご相談ください

相続した不動産を売却したいとのご相談が増えています。 使わない不動産をそのままにしておくと、毎年固定資産税がかかります。 マンションですと管理費等もかかります。 ひかり司法書士法人では、不動産の相続による名義変更だけでなく、相続された不動産を売却するお手伝いも行っております。 ...　続きを読む

遺言書の作成「公正証書遺言」「自筆証書遺言」どちらで書く？

遺言を書いておきたいという方がまず考えるのが自筆証書遺言で書くか公正証書遺言で書くかではないでしょうか。 どちらも遺言には変わりないのですが、やはりせっかく遺言を書かれるのであれば公正証書遺言で作成することをお勧めします。 自筆証書遺言を持って相談に来られる方もいらっしゃいますが、正直な...　続きを読む