1. 法務局に何度か行く必要がある
   →法務局は平日の8時30分～17時15分しか空いていません。
   この空いている時間にまずは相談に伺う、申請する、不備があれば再度伺う、完了すれば取りに行くといった作業が必要になってきます。もちろん、郵送で対応できる部分もありますが、はじめて申請する方にとっては、なかなか難しいのではないでしょうか。
2. 　戸籍の収集に時間を必要とする
   →戸籍は本籍地を管轄する各役所に請求する必要があります。
   これは、遠方であっても例外ではありません。遠方であれば郵送で請求することになりますが、戸籍請求の申請書を作成し、お金の代わりに郵便小為替を同封する、返信用の封筒を同封し、管轄の役所をしらべ、そちらへ郵送する。
   返却されてきた戸籍を読み解いて、また次の戸籍を請求するといった作業を行う必要があります。自分でできることではありますが、その費やした時間などを考えると、専門家へ依頼した方がいいのではないでしょうか。
3. 遺産分割協議書や申請書など必要な書類を作成する。
   →法務局で申請が受け付けられるような書類を作成する必要があります。
   もちろん、時間を費やせばできるかもしれませんが、その勉強したことも次に使うことは殆どありませんでしょうし、不備があれば、再度他の相続人から実印を押してもらう必要がでてきますから、なかなか大変なことではないでしょうか。

専門家へ依頼するメリットは時間と労力の短縮と法的なアドバイスが得られるということです。

いままでに述べたように、誰にでも出来るとはいうものの、時間と労力がかかるということ、自分で行った手続きが果たして正解なのかどうかという答えがでないということです。

将来の相続税対策のことを考えて誰が相続すればいいのかなど、手続きのやり方は法務局やインターネットで調べたりすればできますが、自分の行った手続きが一番ベストな方法であったのかどうかは、専門家のアドバイスがあった方がいいのではないでしょうか。

また、遺産分割協議書を作成して、名義変更を行ったとして、数年経過してから、相続関係についてトラブルになった場合、専門家が関与して手続きを行った場合と身内で作成したのでは、裁判所での証拠能力に差異が生じるかもしれませんし、その際に第三者が関与していた方が、証人にもなることでしょう。

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遺産分割協議書（サンプル）PDF

1. 遺産分割協議書には決まった形式などはありません。横書きでなくても大丈夫ですし、手書きでもパソコンでもどちらでもかまいません。署名の部分に関しては、後日の紛争を回避するといった点からも自筆の方がいいでしょう。
2. 不動産の表示については、登記簿の通りに記載することをお勧めします。登記簿のとおりに記載されていなくても、誰がどの不動産を相続するかがわかればいいのですが、判明できない、あるいは特定できないとなると、法務局で受け付けてくれない場合もありますので、ご注意ください。
3. 代償分割（ある相続人が遺産を取得する代わりに別の相続人に金銭を支払う）の場合には、記載例のように記載してください。記載のない場合、単純な贈与とみなされるおそれがあります。
4. 万が一、後日新たな遺産が判明した場合に、記載例のように記載しておけば改めて書類を作成する必要がありませんので、記載例のように記載しておくことも認められます。
5. 遺産分割協議書としての効力は、実印は必要ありませんが、法務局へは実印が必要となりますので、各相続人は実印を押す必要があります。また、作成の通数については、１通でもかまいませんし、相続人の数だけ作成してもかまいません。