相続不動産の「困った」を、
今すぐまるごと相談！
ひかり相続手続きサポーターが、
相続による不動産の名義変更から売却までサポートします
相続登記・不動産の売却について
こんなお悩みありませんか？
- 相続登記義務化以降の罰則(最大10万円の過料)があると聞いた。
- 相続登記の手続きのやり方が全く分からない。
- 自分で名義変更の手続きをしようとしたができなかった。
- 両親から相続した古い家が空き家。
- 使う予定のないのに固定資産税を毎年払いたくない。
相続登記に強い司法書士が
あなたのお悩みをサポートいたします。
サポート内容
ひかり相続手続きサポーターが
選ばれる理由
-
豊富な相談・解決実績
-
首都圏や京都など、全国の不動産名義変更で豊富な実績があります。タワーマンション特有の複雑な敷地権や、何代も放置された古い戸建て、私道が絡む案件など、難しい手続きも確実に解決へと導きます。
-
安心の明朗会計
-
手続きをすべて含む「おまかせ安心パック（77,000円）」など、WEB上で明確な料金体系を提示しています。ご依頼前に必ず総額のお見積りを行い、不透明な追加費用は一切発生しません。
-
法人組織による
万全のサポート -
個人事務所とは異なり、専門家チームが迅速・確実に手続きを進めます。また、税理士部門を併設しているため、名義変更に伴う「相続税」の不安も窓口一つで同時に解決。最初から最後までワンストップで手厚くサポートいたします。
相続登記完了までの５ステップ
-
お問い合わせ・ご相談
-
まずは、お電話または問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
司法書⼠がお客様の状況やご要望をヒアリングし、必要な準備、⼿続きについてご案内します。
ご希望の⽅には、納税通知書の写しをいただければ概算⾒積書を作成することが可能ですので、お気軽にご相談ください。
※万が一、司法書士が不在の場合は、折り返し連絡させていただきます。
※⼾籍収集と郵送費は概算となります -
戸籍の収集・書類の作成・送付
-
2~3か月ほどの期間で必要な戸籍を収集します。戸籍収集完了後、お聞きした内容をもとに登記の申請に必要な書類を作成、送付します。
※時間短縮、費用を抑えたい⽅は広域サービスを利用してご自身で収集をおすすめします。 -
書類の捺印・返送
-
お送りした書類にご署名、ご捺印後、返送していただきます。
-
登記申請
-
書類が弊社に届き、入金の確認ができましたら法務局に登記申請を行います。
-
権利書の送付
-
登記が全て完了しましたら新しい権利書などの書類一式をお送りします。
相続登記・不動産売却よくある質問
Q１相続登記の手続きにはどのような書類が必要ですか？
相続登記を行う際には、下記の書類をご用意いただく必要があります。
【基本的に必要な書類】
- 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍一式（除籍・改製原戸籍を含む）
- 被相続人の住民票の除票、または戸籍の附票
※登記簿上の住所と一致、もしくはつながりがわかるもの - 相続人全員の現在の戸籍謄本
- 不動産を取得する相続人（登記名義人）の住民票
- 不動産の評価証明書（または課税証明書など）
【遺産分割協議を行う場合に追加で必要な書類】
- 遺産分割協議書
- 相続人全員の印鑑証明書
書類の収集には手間がかかる場合もあります。
ひかり相続手続きサポーターでは必要に応じて収集のサポートも承っております。
お気軽にご相談ください。
Q２相続登記を自分で行うことは可能ですか？
どのくらい時間がかかりますか？
はい、ご自身で相続登記を行うことは可能です。
ただし、必要書類の収集や内容の確認、登記申請書の作成など、法律や書類に関する一定の知識が必要になります。初めての方にとっては、手続きに手間や時間がかかる場合が多いです。
スムーズに進んだ場合でも、
- 書類の準備・登記申請まで：約1か月
- 法務局での登記手続き完了まで：約2か月
が目安となります。
書類に不備があった場合や、遺産分割協議が必要な場合は、さらに時間がかかることもありますので、早めの準備や専門家への相談をおすすめします。
Q３相続人の中に連絡が取れない人がいる場合、どうすればよいですか？
連絡が取れない相続人がいる場合、まずはその方の住所を調査し、手紙を送ったり訪問するなどの方法で連絡を試みます。
それでも反応がない場合や、住所が特定できない場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てる手続きなどが必要になります。
このようなケースでは、手続きが通常より複雑になるため、早めに専門家へご相談いただくことをおすすめします。
Q４遺言書がある場合でも相続登記は必要ですか？
はい、遺言書がある場合でも相続登記は必要です。
遺言書の内容に従って不動産を取得する場合は、遺言書を添付して登記申請を行います。
ただし、遺言書の形式（公正証書遺言か、自筆証書遺言か）や内容によっては、登記申請の前に家庭裁判所で「検認」の手続きを行うなど、別途の手続きが必要になることもあります。
遺言書の内容や形式によって必要な書類や流れが異なりますので、事前に専門家へご相談いただくことをおすすめします。
Q５相続登記を放置するとどうなりますか？
相続登記を長期間放置すると、以下のような不利益が生じる可能性があります。
・法律上の義務が発生します
令和6年（2024年）4月1日から、相続登記は義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記を行わないと、正当な理由がない限り「10万円以下の過料（罰金）」が科されることがあります。
・手続きがより複雑になります
放置している間に相続人が亡くなった場合などは、「数次相続」が発生し、関係する相続人の数が増えてしまいます。その結果、必要な書類や同意が増え、登記手続きが非常に煩雑になります。
こうしたリスクを避けるためにも、早めの手続きをおすすめします。
不安な点がある場合は、お気軽にひかり相続手続きサポーターにご相談ください。
Q６相続登記が終わればすぐに不動産を売却できますか？
はい、登記手続きの観点からは、相続登記が完了すれば不動産を売却することは可能です。
ただし、売却には以下のような点にも注意が必要です。
- 遺産分割が完了していること（遺言や協議書の内容に基づいて名義が明確になっていること）
- 共有名義の場合は、共有者全員の同意が必要
- 売却先や価格の調整、仲介などの実務的な手続き
相続登記が済んでいないと売却はできませんので、まずは速やかに登記を済ませることが第一歩です。ご不明点があれば、お気軽にひかり相続手続きサポーターにご相談ください。
Q７相続した不動産を売ると税金はかかりますか？
はい、ケースによっては譲渡所得税や印紙税などがかかる可能性があります。
相続によって取得した不動産を売却すると、その売却益に応じて「譲渡所得税」が発生する場合があります。計算にあたっては、被相続人の取得費や売却費用なども考慮されます。
また、売買契約書を作成する際には「印紙税」も必要です。
Q８相続した不動産が空き家の場合でも売却できますか？
はい、空き家であっても、相続登記が完了しており、買い手が見つかっていれば売却は可能です。
不動産の売却には「名義が相続人に変更されていること（相続登記の完了）」が前提となります。そのうえで、物件の状態や立地、価格条件などに応じて買い手が現れれば、空き家でも問題なく売却できます。
