司法書士/土地家屋調査士 ブログ

持ち家に住んでいた場合の相続放棄

2016年4月18日 被相続人の財産が債務超過している場合に相続放棄をすることがありますが、相続放棄をしてしまうと相続人ではなかったことになるので、被相続人の持ち... 続きを読む

固定資産税の納税通知書が亡くなられた方宛に届いた方へ

2016年4月13日 毎年4月末から5月の上旬にかけて固定資産税の納税通知書がやってきます。 納税通知書は原則、不動産の登記名義人宛に送られます。 もし登... 続きを読む

不動産名義変更で「上申書」が必要となる場合

2015年11月5日 司法書士の冨永です。 相続登記(不動産の名義変更)を申請する際に「上申書」という書類が必要になる場合があります。 上申書は通常の... 続きを読む

不動産の親族間売買

2015年6月17日 ひかり司法書士法人 大阪事務所の冨永です。 大阪は毎日蒸し暑い日が続いています。 汗かきの私は大変です。 弊社では不動産を親族間で... 続きを読む

夫婦共有名義や親子共有名義での持分について

2014年9月10日 不動産を購入するときに夫婦共有名義でとか親子共有名義でする場合というのは結構あると思います。 不動産に限らずですが、所有権を一人で持っ... 続きを読む

不動産の権利書が盗まれた場合の対処法

2014年5月2日 ひかり司法書士法人 大阪事務所の冨永です。 只今ゴールデンウイークの真最中で、明日からは4連休ですね。 予報では、天気も良さそうなの... 続きを読む

不動産の決済とは 〜決済日における司法書士の役割〜

2014年4月22日 皆様こんにちは。 ひかり司法書士法人 大阪事務所の冨永です。 今日は、大阪の千里中央で決済の仕事がありました。 我々司法書士や... 続きを読む

司法書士の意思確認について

2014年4月21日 こんにちは 司法書士の安田です。 司法書士の職責の基本として「人・物・意思」の確認というのがあります。 これは例えば、不動産を売買... 続きを読む

預金債権の相続

2014年4月18日 こんにちは ひかり司法書士法人 滋賀事務所の安田です。 預金債権とは銀行に対して預けているお金のことで、自分の口座にお金を入れるだけ... 続きを読む

相続した不動産の売却や有効活用

2014年4月16日 皆様こんにちは。 ひかり司法書士法人 大阪事務所の冨永です。 今日の朝は、法務局へ吹田市の不動産の相続登記申請に行ってきました。 ... 続きを読む

固定資産税納税通知書

2014年3月18日 こんにちは ひかり司法書士法人 滋賀事務所の安田です。 3月も下旬に差し掛かり、年度末になりなにかと忙しくされているのではないのでし... 続きを読む

農地の名義変更

2014年3月12日 本日は、農地の名義変更のお話です。 農地を名義変更するためには、農地法の許可が必要になる場合があります。 農地の所有者が亡くなり... 続きを読む

遺言執行者の選任について

2014年1月29日 こんにちは ひかり司法書士法人 安田です。 最近ではエンディングノートなどが本屋さんに売られていたり、以前よりも遺言書を作成すること... 続きを読む

登録免許税と司法書士報酬について

2013年11月29日 こんにちは ひかり司法書士法人滋賀事務所の安田です。 登録免許税とは普段あまり聞き慣れない税金だと思いますが、登録免許税法に基づき、... 続きを読む

外国在住の方、外国の方が不動産を購入する場合

2013年11月8日 皆様こんにちは。 ひかり司法書士法人 大阪事務所の冨永です。 不動産を購入した場合の登記申請では、買主様(専門用語では登記権利者とい... 続きを読む

相続放棄ができない場合

2013年11月6日 被相続人の相続財産を相続したくないという場合には相続放棄という手続きがあります。 相続放棄は家庭裁判所を介してする手続きであり、たまに... 続きを読む

登記申請を自分ですることは出来るのか

2013年9月25日 私たち司法書士の最も主要な仕事が登記ということになりますが、これは司法書士が国家資格であって、国から登記申請の代理人となれる独占権を与えられ... 続きを読む

不動産取得税について

2013年8月30日 こんにちは 司法書士の安田です。 不動産取得税とは、不動産(土地・家屋)を取得したときに一度だけかかる税金です。 不動産の取得... 続きを読む

相続人がいない場合の手続きについて

2013年7月19日 こんにちは 司法書士の安田です。 今回は相続が発生したけれど、相続すべき相続人がいない場合どうなるのかについて書いてみたいと思います... 続きを読む

遺言のすすめ ~その2 こんな場合も遺言できるの?~

2013年7月8日 民法では、遺言を出来る年齢を満15歳以上と定めており、人の最終意思を尊重するという観点から、意思能力、つまり「物事に対する一応の判断能力」が... 続きを読む

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