「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成２９年５月３０日閣議決定）の別表に置いて、「法人が活動しやすい環境を実現するべく、法人名のフリガナ表記については、（略）登記手続きの申請の際にフリガナの記載を求めるとともに、法人番号好評サイトにおけるフリガナ情報の提供を開始」することが決定されました。

これを受けて、平成３０年３月１２日より、商業・法人の登記申請をする際は、登記申請書に法人名のフリガナを記載するとともに、法人番号公表サイトでも順次公表されることとなりました。

当事務所でも、株式会社の設立登記や商号変更登記などを申請した際、法務局から問い合わせで、法人名の読み方を聞かれるケースが何度かありました。法務局内では、従前より法人検索のためにフリガナを入力していたと思われます。

実際に登記申請の際においてフリガナの記載方法は、登記申請書の「商号（名称）」の上部に、法人の種類（株式会社や合同会社や一般社団法人など）を除いて、カタカナで、スペースを空けずに記載します。

（法務省のＨＰより引用）

 

「＆」「．」「・」などの符号は登録することができませんが、「アンド」「ドット」のようにカタカナで登録することは可能です。

また、商業・法人登記の申請をする機会がなくても、このフリガナに関する申出書を管轄の法務局に提出すれば、フリガナを登録することができて、費用についても無料となっています。