将来相続税がかかる方、相続が発生して相続税申告が必要な方へ。 相続税申告・対策、100件超のコンサルティング実績

不動産を相続した場合の税金について教えてください

不動産を相続した場合の税金について教えてください

諸税金
相続によって不動産を取得した場合、不動産取得税はかかりませんが、登記を行う際、登録免許税として不動産の価額の0.4%が課税されます。

また、固定資産税は1月1日時点の固定資産の所有者に課税されますので、翌年からは毎年納税義務者となります。

相続後の不動産売却
不動産を売却した際には、その売却益が譲渡所得として課税されます。
売却益は、その不動産を取得した当時の価格を売却価格から引いて算出しますが、相続で得た不動産は、取得した時の金額がわからないということも少なくありません。その場合、売却代金の95%が売却益とされてしまうので、かなりの税金がかかることになります。

ただし、相続によって取得した不動産、株等は、相続税の申告期限の翌日から3年以内であれば相続税の取得費加算の特例というものを使うことができます。これは納めた相続税のうち一定の金額を譲渡取得費に加算することができるというものです。これにより売却益を削減し、譲渡所得を抑えることができます。

相続税の申告・対策 よくある質問

相続税対策・申告のご依頼を検討中の税理士は相続に精通してますか?

相続税は相続税法に精通しているのはもちろん、不動産の財産評価に関する知識の有無によって、税額が倍近く変わることもあると言われています。一方、税理士には得意な分野もあれば、不得意な分野もありますので、お客様が相続にあまり詳しくない税理士に申告を依頼してしまった場合、適正額を超える相続税を支払う可能性があるため、相続税対策の税理士選びは慎重に検討しなければなりません。

私たちひかり相続サポーターのグループ税理士法人は、相続専門の部署を設け、相続発生前の相続税対策から相続発生後の遺産分割のご提案、遺産の名義書換手続き、納税資金対策、更正の請求、税務調査対応まで、高度な知識と豊富な経験により幅広い分野でお客様のニーズにお応え出来る体制を整えております。

相続税について、遠方の方もまずはお問い合わせください!

グループの税理士法人は京都事務所を中心に、滋賀事務所及び大阪事務所を併設しております。 京都、滋賀・大阪はもちろんのこと、兵庫、奈良のお客様にも幅広く対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

また、被相続人様が関西地方にお住まいで、相続人様が全国各地(海外を含む)にいらっしゃるような相続に対してもお手伝いの実績がございます。

ひかりの相続サポートなら様々な相続問題を解決できます

スタッフ写真

相続の無料相談

土日祝対応

メールで相続の相談・お問い合わせ

copyright© ひかり相続手続きサポーター all rights reserved.