銀行口座の名義変更

銀行口座の名義変更

相続財産の中に銀行の預金債権がある場合、銀行は相続が発生したことを知ると口座を凍結させます。原則として、相続人全員で遺産分割協議をして、預金債権が誰に帰属するのか確定しないうちは預けているお金を引き出すことは出来なくなります。

従って、相続が発生すると、相続財産に含まれている預金債権は遺産分割協議の上、解約して相続人で分配するか、口座名義人を相続人の誰かに変更してもらうことになります。

このような凍結された銀行口座の相続手続きも私たち「ひかり相続手続きサポーター」なら相続手続きのプロである司法書士が対応いたしますので安心して全てお任せを頂けます。お気軽にご相談下さい。

銀行口座名義変更の流れ

銀行口座名義変更の流れ

不動産の名義変更サービス 相続税申告サービス

必要書類

  • 遺産分割協議書
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 被相続人の生年に遡る戸籍・除籍・改製原戸籍謄本
  • 預金を受け取る相続人の現在の戸籍謄本(住民票)
  • 各金融機関定型の手続用紙
  • 預金を受け取る相続人の実印

※金融機関により必要な書類は異なる場合があります。

銀行口座の名義変更にかかる費用

銀行口座の名義変更 1社につき30,000円

その他の料金について

サービス内容 料金 実費
戸籍収集 1万5000円 戸籍取得に必要な手数料 本籍地が遠方の場合郵送代
※戸籍は被相続人の出生から死亡まで、相続人の現在の戸籍、住民票が必要です。
遺産分割書の作成 1万5000円

遺産分割協議書の作成

相続が発生すると被相続人に所属していた財産は遺産となり、遺産分割協議が成立するまでの間は相続人の法定相続分に応じた遺産共有状態になります。遺産共有状態は確定的に所有権を取得しているわけではないので、銀行等の金融機関は遺産分割協議が終わるまで、預金債権全額はもちろん相続人の持分に該当する部分についても返還請求に応じることはありません。この場合返還請求するためには遺産分割協議書が必要になります。

また、不動産を一部の相続人だけで相続する場合や相続税の申告には添付書類として遺産分割協議書が必要となってきますし、身内同士で曖昧になり後日紛争が起こらないようにするためには遺産分割協議書を作成することが必要になってきます。

一般の方ではあまり慣れない民法の知識などが必要となることもあるので、遺産分割協議書の作成は司法書士などの専門家に依頼することをお勧めします。

贈与税について

贈与税は、個人から財産の贈与を受けたときにかかる税金です。
したがって、会社などの法人から財産を贈与されても贈与税はかかりません(この場合は、贈与税ではなく所得税がかかります)。また、贈与税の課税方法には暦年課税と相続時精算課税の2種類の仕組みがあります。暦年課税による贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた金額に対してかかります。したがって、1年間に贈与された財産の合計額が110万円以下であれば贈与税はかかりません。なおこの基礎控除額は、贈与をした人ごとに110万円というわけではなく、贈与を受けた人ごとに1年間で110万円となりますので注意してください。相続時精算課税制度についてはこちらをご覧ください。

贈与税の配偶者控除とは?

贈与税には、婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産の購入または取得資金を贈与した場合、基礎控除の110万円とは別に2,000万円が控除される「贈与税の配偶者控除」という特例が設けられています。

この特例を利用すれば、例えば夫名義の自宅のうち特例控除額と基礎控除額を合わせた2,110万円分を妻に贈与しても贈与税はかからないというわけです。ただし、この特例を利用するにあたっては、一定の要件を満たす必要があり、たとえ税額がゼロになる場合でも贈与を受けた年の翌年3月15日までに必ず贈与税の申告を行わなければなりません。なお、この特例は同一の配偶者からは一生に一度しか利用することができず、数年に分けて利用することもできません。

したがって、2,000万円のうちに今年に1,500万円の贈与を受け、翌年に残りの500万円の贈与を受けたとしても、この特例の適用を受けられるのは最初の1,500万円だけとなります。

贈与税のよくある質問

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、高齢者の資産をスムーズに次の世代に渡すために設けられた制度です。これにより、財産の贈与を受けた人がお金を使い、お金が循環することを期待して導入されました。

相続時精算課税の適用を受けると2500万円までの贈与であれば、贈与税はかかりません。しかし、贈与者が亡くなったときには、遺産にその贈与を受けた財産を加えて相続税を計算しなければいけません。このような相続時に精算を行なうことにより、贈与税と相続税の一体化させる制度です。遺産が相続税の基礎控除以下の人には、大変良い制度です。

ただし、この制度を受けるには以下の要件が必要です。

相続時精算課税制度の利用するための要件

  1. 贈与者:60歳以上の親又は祖父母

  2. 受贈者:贈与者の推定相続人である20歳以上の子又は20歳以上の孫

  3. 贈与を受けた年の翌年21日~315日までの贈与税の申告期間内に、贈与税の申告と一緒に届出(相続時精算課税選択届出書)が必要

相続時精算課税制度のメリット

  1. 大きな非課税枠(2,500万円)により、一度にまとまった贈与が可能。
  2. 遺言によることなく自分の意思で、最適な時期を選んで財産の分配が可能。
  3. 生前に振り分けを決める事により、相続争いを避けることができる。
  4. 早めに財産を移転することによって、子供に援助してあげることができる。
  5. 収益物件、値上がりが予想される財産を贈与すれば、節税効果大。

しかし、この制度は一度選択してしまうと撤回することが出来ず、暦年課税制度の適用も無くなり、毎年の110万円の基礎控除の適用が受けられなくなります。つまり翌年からは110万円以下の贈与であっても贈与税の申告が必要になってきます。

血族・姻族、尊属・卑属

血族とは、その名の通り出生による血のつながりがある者のことをいいます。これに対して姻族とは、一方の配偶者と他方の配偶者の血族のことをいいます。

簡単に具体例をあげますと、自分の家族(父母、祖父母、兄弟、子等)は配偶者を除いて血族です。これに対して自分からみて自分の配偶者の家族は姻族となります。つまりいわゆる義理の家族のことを姻族といいます。

血族と姻族の違いによって何が変わるかといいますと民法に定められてる親族の範囲が変わってきますが、一番は相続権を有する者は配偶者と血族のみになります。

さらに自分より前の世代に属する者を尊属といい、尊属には父母や祖父母などが含まれる。一方、自分より後の世代に属する者を卑属といい、子や孫などがこれに含まれる。

尊属と卑属の区別は、現在では尊属を養子とすることを禁じた民法第793条くらいで法律効果はほとんどないに近いとされます。

自分と同世代の者には尊属・卑属の区別はない。また、尊属と卑属の区別は血族に関するもので姻族にはこれらの区別はないとされる。

認知

認知とは、嫡出ではない子(非嫡出子)について、その父又は母が血縁上の親子関係の存在を認める旨の観念の表示をすることをいいます。法律上、当然には親子関係が認められない場合について、親子関係を認める効果があります

日本の民法の規定上は、父・母からのいずれによる認知も想定されていますが、現在の判例では、母子関係は原則として母の認知をまたず分娩の事実によって当然に発生します。したがって、原則として認知は父子関係においてのみ問題となり、母の認知は棄児や迷子など懐胎・分娩の事実が立証不可能の場合に限定的に機能するにすぎません。ただし、近時の人工生殖技術の進歩により代理母における母子関係などの新たな問題が生じており立法上の課題となっている。

失踪宣告

失踪宣告とは、不在者、生死不明の者を死亡したものとみなし、その者にかかわる法律関係をいったん確定させるための制度です。

つまり失踪宣告とは行方不明で音信不通の者がいた場合、その者を死亡したものとして、その者が持っていた財産などを、相続人に相続させ、婚姻している場合には婚姻を解消させる制度です。

失踪宣告には普通失踪(特別失踪に該当するような原因のない通常の失踪)と特別失踪(従軍・船舶の沈没など特別の危難にあった場合の失踪)の2種類があり、両者では失踪宣告に必要な失踪期間と失踪宣告により死亡したものとみなされる時期が異なる。前者の場合失踪してから7年の期間が必要で、7年の期間を経過した段階で死亡したものとみなされる。後者の場合は、船舶の沈没から1年間経過すれば、失踪宣告の要件をみたし、失踪宣告の確定時ではなく、船舶沈没時に死亡したものとみなされる。

失踪宣告がされた後に、死亡したものとみなされた後に生存している又は死亡したものとみなされた時と異なる時に死亡したものが判明した場合でもそのままでは失踪宣告の効果は変わりなく、家庭裁判所に失踪宣告の取り消しを申し立てなければ、効果は覆りません。

失踪宣告の取り消しの効果として、原則として始めに遡って無かったことになります。つまり最初から死んでいなかったものとして扱われます。

但し、すべての効果をなかったものにすると、相続人から財産を購入した第三者に不測の事態を与えてしまうので、第三者に対する関係では、遡及効が制限されている場合があります。

 

嫡出子・非嫡出子

嫡出子とは婚姻関係にある男女間に生まれた子をいい、非嫡出子とは婚姻関係にない男女間に生まれた子をいいます。

婚姻関係にない典型例として、妾の子などが挙げられます。

嫡出子と非嫡出子にはいくつかの違いがあります。

ひとつめは父子関係の成立です。嫡出子であれば母の夫が父であると推定されまが、非嫡出子の父子関係は父の認知によって成立します。ちなみに、母子関係については通常、懐胎・分娩という事実から当然に発生します。

ふたつめは親権です。嫡出子の親権は父母が共同で行いますが、非嫡出子の親権は母が単独で行います。ただし父が認知した後であれば父母の協議によって父を親権者と定めることができます。

みっつめは氏です。嫡出子は父母の氏を称しますが、非嫡出子は母の氏を称します。父の氏への変更したい場合は家庭裁判所の許可を得れば可能で、このとき子は父の戸籍に入る。

よっつめは相続権です。非嫡出子の法定相続分は嫡出子の半分である2分の1です。この規定が法の下の平等に反するとの下級審の裁判例があるのですが、最高裁は立法裁量権の範囲内であり違憲とまでは言えないと判断しています。この相続権について具体的な例を述べますと、父と母と子の三人家族がおり、父が亡くなった場合にこの家族の子供は婚姻関係にある男女間の子なので、嫡出子になります。

ただ、父が生前に愛人との間に子を残していた場合、この愛人との間の子も父の子には変わらないので、相続人になるのです。但し。父と愛人との間に婚姻関係はないので、この子は非嫡出子となり、嫡出子である子の半分の持分しかありません。この事例における父の相続人と持分は配偶者である母が2分の1で、あとの半分を子2人が相続し、非嫡出子は嫡出子の半分なので、非嫡出子の子の持分は2分の1のさらに3分の1の6分の1、嫡出子がその倍の6分の2になります。

数次相続

相続が発生しても、土地建物の名義を相続人に変えなければならないというわけではありません。しかし、相続が発生しているのに長い間放置していると相続人まで死亡してさらに相続が開始してしまう場合があります。このように相続した後さらに相続人に相続が発生した場合のことを数次相続といいます。

例えば、祖父が死亡し、相続登記をしないでいる間に父も死亡してしまった場合、父が相続した祖父の財産を父の相続人である子が相続するような場合です。

代襲相続と似ていますが、代襲相続は相続発生前に推定相続人が死亡した場合にをいいます。

上記の例でいうと、祖父の死亡前に父が死亡した場合を指します。

数次相続の場合と代襲相続の場合では相続人が異なってきますので、死亡した順番は相続において重要になります。

法定相続人

法定相続人とは、ある人が亡くなった時に誰が相続人となるのかを民法に定めたものです。

法定相続人には、順位と相続する割合が定められており、配偶者は常に相続人になり、第1順位で子、第2順位で直系尊属、第3順位で兄弟姉妹となっています。

第1順位の子がいない場合、第2順位の直系尊属となり、第1順位の子、第2順位の直系尊属共にいない場合には第3順位の兄弟姉妹となります。

ちなみに直系尊属とは、直接血のつながりのある自分よりも世代が上の人をいい、もっとも代表的な人が親、親がいなければ祖父、祖母のように存命の限りさかのぼります。

相続する割合については、第1順位の場合、配偶者と子がそれぞれ2分の1ずつ相続します。また子が数人いる場合は2分の1を均等に分配します。第2順位の場合、配偶者3分の2、直系尊属3分の1です。この場合においても直系尊属が数人いる場合3分の1を均等に分配します。第3順位の場合、配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1になります。

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