死因贈与

死因贈与

死因贈与とは贈与者を死を条件として生前に贈与者と受贈者との間で贈与の契約を交わすことです。よくにた効力をもつものに遺贈があります。遺贈とは簡単に言えば遺言書によって受遺者に贈与することですので、死因贈与も遺贈も贈与という点では一緒です。また贈与者の死によって効力が発生する点でも同じですが異なる点もあります。

ひとつめは、死因贈与は贈与契約に条件をつけたものなので、贈与者の申込みの意思表示と受贈者の承諾の意思表示の合致が必要になってきます。これに対して遺贈は単独行為なので、受贈者の意思は問題にはならず、贈与者の意思だけですることが出来ます。

ふたつめは死因贈与は口約束でも成立するのに対して、遺贈は遺言の規定が適用されるため要式行為となり民法に定められた様式の遺言書が作成されなければなりません。

最後に贈与の撤回についてです。遺贈は単独行為なので、生きている間は自由に撤回することが可能ですが、死因贈与は相手がいる契約なので、撤回が制限される場合があります。

 

遺言執行者とは

遺言執行者とは、その名のとおり、遺言を実際に執行する者のことをいいます。

遺言書に記載されている事項の実現するために、各種の手続を行います。遺言執行者は遺言で選任される場合と家庭裁判所で選任される場合があります。

遺言執行者を定めなかった場合には相続人が遺言に記載されている事項について各種の手続を進めていくことになりますが、遺言を執行するということは利害関係が対立することも多く、せっかく遺言を残してくれていたのにそれを実現できないことになることもあります。

例えば、被相続人の家を子供ではなく、老後の世話をしてくれた姪っ子に相続させたいという遺言書が残されていた場合、遺言執行者が定められていれば、その執行者と姪っ子だけで家の名義変更が出来ますが、定められていなかった場合には、相続人と協力して移転登記をしなければならないため、もし相続人の一人でも協力してくれなかった場合には、移転登記がスムーズに出来なくなってしまいます。

上記のようなことがないように、遺言書には遺言執行者を定めておくことをお勧めします。

また、未成年者と破産者は遺言執行者になることは出来ませんが、それ以外であれば誰でもなれるので、先ほどの例では姪っ子を遺言執行者に指定しておけば、姪っ子一人で家の移転登記をすることが出来るので、かなりスムーズに手続をすることが出来ます。

遺言書の検認

遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりません。また,封印のある遺言書は,家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。

検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

上記の通り公正証書遺言であれば家庭裁判所による検認は必要ありません。公証役場で作成されたものなので、遺言書の偽造・変造の恐れが少ないためです。

ちなみに、公正証書による遺言以外は検認をしなければならず、もし検認の手続きを経ずに遺言を執行してしまった場合には、5万円以下の過料に処せられる旨が民法に定められています。

秘密証書遺言

民法で規定されている普通方式の遺言の一つ。遺言書の内容や存在を秘密にすることができる。遺言者は署名押印した遺言書を封筒に入れて封印し、公証人に提出し、証人二人以上の立ち会いのもとで氏名・住所などを申述する。公証人が日付と遺言者の申述内容を封筒に記載し、公証人と証人が署名捺印する。遺言書は遺言者に返却され、公証役場には封筒の控えのみ保管される。遺言を執行する際には家庭裁判所の検認を受ける必要がある。

公正証書遺言

法で規定されている普通方式の遺言の一つ。遺言者に代わって公証人が作成する遺言書。遺言者が二人以上の証人の立ち会いのもとで口述した遺言内容を公証人が筆記し、各自が署名押印する。原本は公証役場に保管され、遺言者は正本・謄本を受け取る。公証人が作成するので遺言書が無効になるおそれはなく、家庭裁判所の検認を受ける必要もない

自筆証書遺言

法で規定されている普通方式の遺言の一つ。遺言者本人だけで作成できる遺言書。遺言の全文と日付を遺言者が自筆で書き、署名押印する。ワープロ・代筆・録音等によるものや、日付や訂正方法など書式に不備があるものは無効となる。遺言を執行する際には家庭裁判所の検認を受ける必要がある

遺言とは

常用語としては形式や内容にかかわらず広く故人が自らの死後のために遺した言葉や文章をいう。このうち民法上の法制度における遺言は、死後の法律関係を定めるための最終意思の表示をいい、法律上の効力を生じせしめるためには、民法に定める方式に従わなければならないとされている。

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