平成23年中の相続発生件数約125万人のうち、相続税の課税対象となった被相続人数は約5万1千人、課税割合は4.1％となっており、相続税が課税されるのは25人に1人の割合という事になります。

しかし、相続税の調査割合は約30％と非常に高く、申告した人のうち４件に1件が税務調査を受けていることになります。さらに調査を受けた相続のうち何らかの間違いや申告漏れが見つかった割合は81％と非違割合が非常に高いのも相続調査の特徴です。

これは、法人税や所得税と異なり相続税は一生に一度の申告となるため、過少申告や無申告案件に対して課税漏れが無いようしっかりとした調査が行われるためです。

相続税の調査は過去の申告、預貯金等の照会による資料調査や現地調査を通じて行われますが、近年は申告漏れ相続財産として現金預貯金等の金融財産が最も多いのが特徴となっています。

特に名義預金や家族名義の保険、被相続人及び相続人の収入と財産のバランス、生前贈与などが論点になることが多いようです。又、不動産の評価間違いなどは税額にも大きく影響します。

相続税の税務調査における追徴税額は多額になりますし、加算税や延滞税も課せられます。まずは税務調査を意識した相続税の申告、税務調査の対象とならないような申告をする事が肝要であり、ここに税理士の手腕が問われるのです。