将来相続税がかかる方、相続が発生して相続税申告が必要な方へ。 相続税申告・対策、100件超のコンサルティング実績

夫が亡くなり、妻・長男・長女の3人で夫の財産を相続しました。具体的な相続税の計算方法について教えてください。

相続が発生しますと相続手続き(相続登記)以外に相続税の申告もございます。「ひかり相続手続きサポーター」ではグループ法人のひかり税理士法人が相続税の申告、相続に備えての対策についての解決にあたります。

一口に相続税と言いましても、さまざまな手続き・判断が必要になります。ひかり税理士法人では相続専門の部署を設け、相続発生前の相続税対策から相続発生後ご提案、税務調査対応まで、高度な知識と豊富な経験により幅広い分野でお客様のニーズにお応え出来る体制を整えております。

こんな時は、相続税の申告が必要です

相続税がかかる財産とは

遺産の総額が基礎控除額を超えている場合には、相続税の申告が必要となります。
※基礎控除額とは:3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

例:夫、妻、子供2人の家族で、夫が死亡し相続が発生した場合
3,000万円+(600万円×3)=4,800万円が基礎控除額となります。

  • 不動産 / 土地、建物など
  • 金融資産 / 現金、預金、有価証券など
  • 金額に見積り可能な権利 / 貸付金、営業権、特許権など
  • みなし相続財産 / 死亡保険金、死亡退職金など

不動産の相続による相続税について

不動産の相続財産としての価格は、売買等の時価ではなく、路線価方式もしくは倍率方式にて評価を行います。また、相続税法上の減額要素が数多くあり、適切な評価を行うためには専門知識が求められます。

路線価方式とは?

評価する宅地が面している道路に付された路線価に地積を乗じて評価する方式です。
路線価とは、標準的な宅地1㎡当たりの土地評価額を指します。土地取引の指標となる公示地価(地価公示価格)の8割程度の価格となっており、国税局長によって定められています。

路線価 × 土地の面積(㎡)= 評価額

倍率方式とは?

郊外地のように路線価が付されていない地域の土地については、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じた金額によって評価します。

土地の固定資産税評価額 × 国税庁が定める倍率= 評価額

減額要素とは?

不動産、特に土地は、相続税法によって様々な減額要素が定められています。

    減額要素例:
  • 大無道路地(接道義務を満たしていない宅地)の評価 ⇒ 最大40%減額
  • 不整形地の評価 ⇒ 最大40%減額
  • 広大地の評価 ⇒ 最大65%減額

これらはあくまでも一例です。他にも数多くの評価減のポイントが定められています。 相続税は、いくつ評価減のポイントを見つけて、かつ、それを適切に判断できるかで、実際の納税額が大きく変わります。特に、不動産は、相続財産の多くを占めているため、相続税の申告には不動産の知識が必要不可欠です。

相続税対策のご依頼を検討中の税理士は相続に精通してますか?

相続税は相続税法に精通しているのはもちろん、不動産の財産評価に関する知識の有無によって、税額が倍近く変わることもあると言われています。

一方、税理士には得意な分野もあれば、不得意な分野もありますので、お客様が相続にあまり詳しくない税理士に申告を依頼してしまった場合、適正額を超える相続税を支払う可能性があるため、相続税対策の税理士選びは慎重に検討しなければなりません。

私たちひかり相続サポーターのひかり税理士法人は、総勢で50名以上のスタッフを擁し、その中で相続専門の部署を設け、相続発生前の相続税対策から相続発生後の遺産分割のご提案、遺産の名義書換手続き、納税資金対策、更正の請求、税務調査対応まで、高度な知識と豊富な経験により幅広い分野でお客様のニーズにお応え出来る体制を整えております。

もし相続税申告を間違えると・・・・ どうなる?

評価減のポイントを見落として申告すると・・・

当然のことながら、支払わなくてもいい相続税を支払うことになります。評価減できるなどということは、まず税務署は教えてくれません。後日、評価方法が間違っていたということで、更正の請求もできますが、余分な手間がかかってしまいます。

適用できないはずの減額要素で評価していると・・・

相続税の申告案件は、約3割に税務調査がなされると言われています。
税務調査にて評価方法が誤っている旨の指摘を受けると、過少申告加算税や延滞税等の対象となる場合があり、その場合には、やはり支払わなくてもいい税金を納税しなければならなくなります。

相続税の申告・対策 よくある質問

ひかりの相続サポートなら様々な相続問題を解決できます

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