はい、遺言書がある場合でも相続登記は必要です。

遺言書の内容に従って不動産を取得する場合は、遺言書を添付して登記申請を行います。
ただし、遺言書の形式（公正証書遺言か、自筆証書遺言か）や内容によっては、登記申請の前に家庭裁判所で「検認」の手続きを行うなど、別途の手続きが必要になることもあります。

遺言書の内容や形式によって必要な書類や流れが異なりますので、事前に専門家へご相談いただくことをおすすめします。

相続登記を長期間放置すると、以下のような不利益が生じる可能性があります。

・法律上の義務が発生します

令和6年（2024年）4月1日から、相続登記は義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記を行わないと、正当な理由がない限り「10万円以下の過料（罰金）」が科されることがあります。

・手続きがより複雑になります

放置している間に相続人が亡くなった場合などは、「数次相続」が発生し、関係する相続人の数が増えてしまいます。その結果、必要な書類や同意が増え、登記手続きが非常に煩雑になります。

こうしたリスクを避けるためにも、早めの手続きをおすすめします。
不安な点がある場合は、お気軽にひかり相続手続きサポーターにご相談ください。

はい、登記手続きの観点からは、相続登記が完了すれば不動産を売却することは可能です。

ただし、売却には以下のような点にも注意が必要です。

• 遺産分割が完了していること（遺言や協議書の内容に基づいて名義が明確になっていること）
• 共有名義の場合は、共有者全員の同意が必要
• 売却先や価格の調整、仲介などの実務的な手続き

相続登記が済んでいないと売却はできませんので、まずは速やかに登記を済ませることが第一歩です。ご不明点があれば、お気軽にひかり相続手続きサポーターにご相談ください。

はい、ケースによっては譲渡所得税や印紙税などがかかる可能性があります。

相続によって取得した不動産を売却すると、その売却益に応じて「譲渡所得税」が発生する場合があります。計算にあたっては、被相続人の取得費や売却費用なども考慮されます。

また、売買契約書を作成する際には「印紙税」も必要です。

はい、空き家であっても、相続登記が完了しており、買い手が見つかっていれば売却は可能です。

不動産の売却には「名義が相続人に変更されていること（相続登記の完了）」が前提となります。そのうえで、物件の状態や立地、価格条件などに応じて買い手が現れれば、空き家でも問題なく売却できます。