遺言書の検認

遺言書の検認

遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりません。また,封印のある遺言書は,家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。

検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

上記の通り公正証書遺言であれば家庭裁判所による検認は必要ありません。公証役場で作成されたものなので、遺言書の偽造・変造の恐れが少ないためです。

ちなみに、公正証書による遺言以外は検認をしなければならず、もし検認の手続きを経ずに遺言を執行してしまった場合には、5万円以下の過料に処せられる旨が民法に定められています。

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