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高齢で文字が書けず、また入院しているので公証人役場にも行けないのですが、遺言書を残すことは出来ますか?

高齢で文字が書けず、また入院しているので公証人役場にも行けないのですが、遺言書を残すことは出来ますか?

遺言書には一般的には自筆証書遺言と公正証書遺言があり、自筆証書遺言は名前の通り自筆で書くことが遺言書の要件となっています。ですので、文字が書けない場合には自筆証書遺言は基本的には作成することが出来ません。

しかし、公正証書遺言であれば、遺言の内容を公証人に伝えれば公証人が遺言書を作成してくれるので、文字が書けなくても全く問題ありません。署名欄についても、公証人による代筆が認められています。また、入院していたとしても公証人が病院や自宅まで出張してくれるので、公証人役場に行かなくても遺言書を残すことは可能です。但し、公正証書遺言は公証人に手続をお願いするので、公証人に対する費用が発生し、自筆証書遺言よりも費用が高くなります。しかしながら公正証書遺言は遺言書の原本が公証人役場で保管されますので、遺言書が破棄されたり,隠匿や改ざんをされたりする心配もありません。

遺言書・財産管理 よくある質問

遺言書を作成する理由は人それぞれですが、よくお聞きするのが、「自分が生存しているうちに、自分の財産の帰属先を決めておきたい」「自分が死亡したあとに、遺産の事でモメてほしくない」といったものです。 理由は何であれ、贈与をするのであれば、やはりその旨は登記・遺言書として作成しておくことが賢明といえます。なぜなら遺言書の作成をしないまま贈与者が亡くなってしまうと、結局本当に贈与があったのかどうかも分からなくなるため、モメる要因になってしまうからです。

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