はじめての相続ガイド 〜 これでわかる! 一般家庭の相続手続き 〜

はじめての相続手続き これだけは知っておきましょう

「相続」は、人生で何度もあることではありません。
ひかり相続手続きサポーターへご相談いただく方の多くが、はじめて相続に関わる方です。何からはじめていいのか、何をすればいいかなど、皆様たくさんの不安を持たれていらっしゃいます。相続はなにも資産家や富裕層の方たちの事ではございません。

一般的な家庭でも他人事ではなく身近なテーマとして考える必要があります。以下にはじめて相続をされる方にもぜひ知っておいていただきたい内容や、一般家庭でも必要となる相続手続きをまとめましたので相続相談のご参考としてもご覧ください。

相続ってなに?

「相続」とは、人が死亡し、その財産を相続人が引き継ぐことをいいます。

相続とは人が死亡しその財産を相続人が引き継ぐこと

相続人になるのは誰か?

誰が相続人でどれだけの権利があるのか。

相続が発生すると、誰が相続人になるかと相続できる権利の割合は法律で次のように決まっています。注意すべき点としては、配偶者は常に相続人となるということです。

順位 相続人と法定相続分
第1順位 配偶者(1/2) 子供 (1/2)
第2順位 配偶者(2/3) 親  (1/3)
第3順位 配偶者(3/4) 兄弟姉妹(1/4)

第1順位の例亡くなった方(被相続人)に配偶者と子供がいる場合

  • 法定相続人:配偶者、子供
  • 法定相続分:配偶者が2分の1、子供が2分の1(子が2人なら4分の1ずつ)

亡くなった方(被相続人)に配偶者と子供がいる場合

第2順位の例亡くなった方(被相続人)に配偶者がいる、子供がいない、親がいる場合

  • 法定相続人:配偶者、親
  • 法定相続分:配偶者が3分の2、親が3分の1(両親がいたら6分の1ずつ)

亡くなった方(被相続人)に配偶者がいる、子供がいない、親がいる場合

第3順位の例亡くなった方(被相続人)に配偶者がいる、子供・親がいない、兄弟姉妹がいる場合

  • 法定相続人:配偶者、兄弟姉妹
  • 法定相続分:配偶者が4分の3、親が4分の1(兄弟姉妹が2人なら8分の1ずつ)

亡くなった方(被相続人)に配偶者がいる、子供がいない、親がいない兄弟姉妹がいる場合

一般的な相続スケジュール

いったん相続が発生すると、遺されたご家族には何かと面倒な手続きが待っています。その中には法律上の期限が設けられているものや、順を追って手続きをしないと先に進めないものなども多くあります。

以下の相続スケージュールで相続に関する諸手続きの全体像をご確認下さい。

s一般的な相続スケジュール

詳細な相続スケジュール
7日以内 被相続人の死亡
(相続の開始)
通夜・葬儀
葬式費用の入院費用の支払い、領収書等の整理
・健康保健被扶養者(異動)届の提出(死後5日以内)
・死亡届の提出(死後7日以内)
3ヶ月以内 遺言書の有無の確認 自筆証書遺言は家庭裁判所で検認をうける
相続人の確定 被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を収集する
相続放棄・限定承 財産及び債務の概要を把握し、相続放棄をするか限定承認をするかを決定し、家庭裁判所を申述書を提出
4ヶ月以内 被相続人の所得税や消費税の申告・納付(準確定申告)
10ヶ月以内 被相続人の
相続財産調査・評価
相続財産・債務の調査
生前贈与の有無の確認
財産評価をし、持参債務の一覧表を作成
遺産分割協議書の作成 遺言書があるときは、受遺者の意思確認を行う
遺産分割を検討(相続人全員の合意を得て進める)
相続税の申告・納付 延納・物納の申請
期限なし 相続財産(不動産など)の名義変更
遺産分割の実行

不動産の名義の変更に期限はないの?

期限はありません。放っておいても罰則などもありません。
不動産の所有者が亡くなった場合、その所有権は相続人が相続することになります。そこで、相続人が所有権を相続したことを公示するために所有権移転の登記をするのですが、これを相続登記と読んでいます。

相続登記手続きは、自動的になされるのではなく、申請をしないと、いつまででも、亡くなられた方の名義のままです。

不動産の名義を変更しなくても問題ない?

もし名義変更をしないでいると、他の人に自分のものだと主張するものがありません。
このことから、売却することもできませんし、金融機関から融資を受けることもできません。

また、長い間登記を放置しておくと相続権のある人が次第に増え、遺産分割協議が困難になり、実際、法定相続人が50人以上に増え、事実上相続登記が不可能になってしまった例もあります。

このように、後々面倒な事になることもありますので、相続登記はなるべく早くに済ませておいた方が良いでしょう。

不動産の名義変更について詳しくはこちら

相続手続きは誰に相談すればいいの?

「忙しくて手つかずのまま・・・」「何からしていいのか分からない・・・」

相続の手続きには色々な専門家がいてどこに相談していいのか迷ってしまいます。
個別に依頼すれば、それだけ費用が膨れてしまう心配もあります。

ここでは、相続手続きに関わる各専門家の特徴を説明いたします。

相続手続きは誰に頼めばいいの

司法書士ーひかり司法書士法人ー

司法書士は不動産の名義変更(相続登記)ができます。不動産を持っている方がお亡くなりになりどなたが相続するかが決まれば名義を変更することになります。

「ひかり相続手続きサポーター」にご相談いただくきっかけとして一番多いのは不動産の名義変更についての相談です。

不動産を所有されている方は多くおられますし、高齢になればその確率は高くなってきます。そういったことからも、相続手続きの一番の窓口として身近なところにいるとも考えられます。従来の司法書士は相続登記だけに目がいってしまい、相続税のことや周辺の手続きが必要なことをアドバイスしないこともありました。

しかし、近年は相続税の非課税枠が引き下げられたことに伴い、税務の面についても分かっていないと、お客様に迷惑をかけることになります。

税理士ーひかり税理士法人ー

税理士が相続の場面で必要となるのは、相続税の申告の場面となります。不動産の名義変更をすると相続税がかかる、あるいは誰でも相続税がかかるなどと思われている方もいますが、そうではなく、実際に相続税の申告が必要な相続は全体の4%程度と言われています。つまり、多くの方は相続税の申告の必要のないものと考えられます。

相続税の申告は税理士しかできませんが、その数少ない相続税の申告に精通している税理士も多くはいません。

弁護士

弁護士はすべての手続きにおいて代理人となることができますが、すべての手続きについて精通しているものでもありません。やはり相続の場面で活躍するのは調停や審判といったところではないでしょうか。つまり、相続人の間で紛争が発生しているところで登場することがほとんどでしょう。

行政書士ーひかり行政書士法人ー

行政書士の業務の範囲は広く、その分野は多岐に渡ります。その中で相続手続きの場面で活躍するというと、相続人の調査と遺産分割協議書の作成が主な業務となります。費用に関しては安価なところが多く、依頼内容によっては相談しやすいところではないでしょうか。

不動産鑑定士

その名のとおり、不動産を鑑定することを業務としています。どのな場面で必要になるのかと言えば、相続税の申告が必要な場合や係争中で家庭裁判所に適正な価格を提出する必要があるような場合に依頼することになります。ただ、直接一般の方が依頼することは少なく、弁護士や税理士から鑑定を依頼されることが殆どになります。

ひかり相続手続きサポーターに依頼すると

遺産整理を行うのに、資格というものは必要ありませんが、そこにはやはり長年培ってきたノウハウが必要となってきます。そうでない事務所に依頼してしまうと、せっかく依頼していただいても満足して頂ける結果に至らないことになってしまいます。

「ひかり相続手続きサポーター」は相続業務・遺産整理業務に特化した士業の専門家集団です。一つの士業が窓口となって提携の税理士などに外注するのとは異なり、すべて幣グループの士業が対応いたしますので、ご安心ください

誰に頼んでいいのかわからない方、ぜひともおまかせください!

「ひかり相続手続きサポーター」は司法書士、税理士を中心とした士業の専門家集団であります。紛争性がなければ、どのような相続手続きであっても弊社が窓口となり、預貯金の解約手続きや不動産の名義変更など全てを一括しておまかせ頂けます。

また、相続人間で話がまとまらず、どうしていいかわからない場合であっても、幣グループの顧問の弁護士が対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

相続の無料相談
土日祝対応
メールで相続の相談・お問い合わせ

相談(お問い合わせ) 〜 相続手続き完了までの流れ

相談(お問い合わせ)から、手続きの完了するまでをご案内いたします。
基本的に下記の流れのとおり手続きをいたします。

お問い合わせ [全国対応]メールまたは電話にてお問い合わせ下さい。
メールでお問い合わせはこちら
・電話でお問い合わせ 0120-936-607 (9:00~19:00土日祝対応)

ご相談 ご相談内容をお聞きし、お客様のご依頼に沿った手続きを提案させて頂きます。
納税通知書の写しを頂ければ見積書を作成致します(戸籍収集の通数で数千円の差異が生じてしましますのでご了承ください)見積書をご確認いただき、ご依頼頂く際は、委任状にご署名頂いて受任となります。

書類の作成
書類の送付
お聞きした内容をもとに、登記の申請に必要な書類を作成し、お送りいたします。

請求書も同封させて頂きますので、ご入金をお願い致します。

登記申請 書類が当方に届き、入金の方が確認させて頂いた後、登記の申請をいたします。

権利書の送付 登記がすべて完了し、新しい権利書などの書類一式をお送りいたします。

ひかりの相続サポートなら様々な相続問題を解決できます

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