相続について

失踪宣告

失踪宣告とは、不在者、生死不明の者を死亡したものとみなし、その者にかかわる法律関係をいったん確定させるための制度です。

つまり失踪宣告とは行方不明で音信不通の者がいた場合、その者を死亡したものとして、その者が持っていた財産などを、相続人に相続させ、婚姻している場合には婚姻を解消させる制度です。

失踪宣告には普通失踪(特別失踪に該当するような原因のない通常の失踪)と特別失踪(従軍・船舶の沈没など特別の危難にあった場合の失踪)の2種類があり、両者では失踪宣告に必要な失踪期間と失踪宣告により死亡したものとみなされる時期が異なる。前者の場合失踪してから7年の期間が必要で、7年の期間を経過した段階で死亡したものとみなされる。後者の場合は、船舶の沈没から1年間経過すれば、失踪宣告の要件をみたし、失踪宣告の確定時ではなく、船舶沈没時に死亡したものとみなされる。

失踪宣告がされた後に、死亡したものとみなされた後に生存している又は死亡したものとみなされた時と異なる時に死亡したものが判明した場合でもそのままでは失踪宣告の効果は変わりなく、家庭裁判所に失踪宣告の取り消しを申し立てなければ、効果は覆りません。

失踪宣告の取り消しの効果として、原則として始めに遡って無かったことになります。つまり最初から死んでいなかったものとして扱われます。

但し、すべての効果をなかったものにすると、相続人から財産を購入した第三者に不測の事態を与えてしまうので、第三者に対する関係では、遡及効が制限されている場合があります。

 

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