相続について

遺産分割協議書の作成

相続が発生すると被相続人に所属していた財産は遺産となり、遺産分割協議が成立するまでの間は相続人の法定相続分に応じた遺産共有状態になります。遺産共有状態は確定的に所有権を取得しているわけではないので、銀行等の金融機関は遺産分割協議が終わるまで、預金債権全額はもちろん相続人の持分に該当する部分についても返還請求に応じることはありません。この場合返還請求するためには遺産分割協議書が必要になります。

また、不動産を一部の相続人だけで相続する場合や相続税の申告には添付書類として遺産分割協議書が必要となってきますし、身内同士で曖昧になり後日紛争が起こらないようにするためには遺産分割協議書を作成することが必要になってきます。

一般の方ではあまり慣れない民法の知識などが必要となることもあるので、遺産分割協議書の作成は司法書士などの専門家に依頼することをお勧めします。

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