相続放棄の流れ

相続放棄とは

相続放棄(そうぞくほうき)とは、相続をしたくないときに家庭裁判所に申し出ることにより、相続を受ける権利を放棄する手続のことです。相続放棄をすることにより最初から相続人でなかったものとみなされます。

相続では預金債権・株式・不動産等のプラスの財産のみならず、借金などのマイナスの財産も承継することになるので、プラスの財産に比べてマイナスの財産の方が多い場合等に相続放棄がされることが多いです。

こんな人は相続登記をしたほうが得

  • 借金等のマイナスの財産が明らかに多いとき
  • 被相続人が借金の保証人になっているとき
  • 相続争いに巻き込まれたくないとき

 

3ヶ月の期間を過ぎると

相続放棄の手続は原則、相続開始を知った時から3ヶ月以内(通常は亡くなられた日が多いです)に家庭裁判所に申し立てなければなりません。しかし、3ヶ月経過後であっても全くできないかというとそうでもありません。以下は3ヶ月経過後に相続放棄が認められる場合です。

  1. 3ヶ月以内に相続放棄するかどうか決められない特別な事情がある場合(財産が全国にある場合で、財産の把握に時間がかかる等)で、3ヶ月以内に家庭裁判所に、「相続放棄のための申述期間延長」を申し出て居た場合
  2. 相続人が未成年者又は成年被後見人である場合。この場合、法定代理人が相続開始を知った日から3ヶ月以内です。
  3. その他、特別な事情により3ヶ月以内に相続放棄の申立が出来なかった場合。

これは例外的なケースですが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じてもやむをえない理由があるときには、相続放棄の期間は、相続財産の全部又は一部の存在を知ったとき又は知ることができたときから例外的に起算できることがあります。やむをえない理由とは裁判所によって個別具体的に判断されます。

上記のように3ヶ月が経過していても相続放棄が可能な場合がありますので、出来るだけ早めに相談下さい。

限定承認とは

こんな方には限定承認がオススメ

  1. 債務のほうが多いのか、プラス財産のほうが多いのかわからない場合
  2. 相続人が家業や会社を引き継ぎたい場合
  3. 先祖伝来の家宝など、特定の相続財産を相続したい場合
  4. 自宅だけは手放したくないという場合

相続人が、相続によって得た財産を責任の限度として被相続人の債務および遺贈を弁済する形の相続。被相続人の債務は相続財産だけで清算し、たとえ相続財産で足りないときも、相続人は自己の財産で弁済する義務を負わない。他方、清算の結果、相続財産が余ればこれは相続人に帰属する。相続財産がマイナスであることが明らかなときは、相続人としては相続放棄をすれば十分だが、プラスかマイナスかわからないときにこの制度の効果が発揮される。限定承認をするには、被相続人が死んだことを知ったときから3か月以内に財産目録をつくって家庭裁判所に申し出なければならない。この期間内に申し出をしない場合、相続財産を処分したり、隠したりした場合などには、普通の相続(単純承認)をしたものとみなされる。なお、相続人が数人いるときは、全員いっしょでなければ限定承認をすることができない。

前提として相続が発生すると、被相続人(父親)の権利義務関係はすべて相続人(子)が受け継ぐことになります。つまり土地建物の不動産や車、テレビなどのプラスの財産はもちろんのこと、借金などのマイナスの財産も含めて相続することになります。

例えば亡くなった父親が家族に内緒でしていたカードローンで相続人はその存在さえ知らなかった場合でも相続すると相続人全員で払っていかなければならなくなるわけです。

このような場合、相続をしてもしマイナスの財産が多ければ、その借金を払っていかなければなりませんし、逆に相続放棄をしてしまえば借金がそれほどなくても、父親名義の自宅は手放さなければなりません。

そんな時に限定承認をしておくと、例え借金の方が多かったとしても相続によって利益を得た限度で弁済すればよくなります。相続によって利益を得た限度とは、自宅を相続したが、借金がそれ以上に多かった場合に自宅を売却して得た金額分を弁済すれば、それで借金全額に足りなくてもそれ以上は返さなくてもいいということです。

また限定承認は相続放棄と異なり、相続自体はしているので、相続放棄のように次の相続人(子が放棄すれば親、親が放棄すれば兄弟)が相続するということにはならないので、次の相続人に迷惑をかける心配はありません。

但し、限定承認は相続人全員でないとすることが出来ません。二人の相続人がいて一人は単純承認もう一人は限定承認ということは出来ません。

ひかりの相続サポートなら様々な相続問題を解決できます

スタッフ写真

相続の無料相談

土日祝対応

メールで相続の相談・お問い合わせ

copyright© ひかり相続手続きサポーター all rights reserved.