銀行口座の名義変更

銀行口座の名義変更

相続財産の中に銀行の預金債権がある場合、銀行は相続が発生したことを知ると口座を凍結させます。原則として、相続人全員で遺産分割協議をして、預金債権が誰に帰属するのか確定しないうちは預けているお金を引き出すことは出来なくなります。

従って、相続が発生すると、相続財産に含まれている預金債権は遺産分割協議の上、解約して相続人で分配するか、口座名義人を相続人の誰かに変更してもらうことになります。

このような凍結された銀行口座の相続手続きも私たち「ひかり相続手続きサポーター」なら相続手続きのプロである司法書士が対応いたしますので安心して全てお任せを頂けます。お気軽にご相談下さい。

銀行口座名義変更の流れ

銀行口座名義変更の流れ

不動産の名義変更サービス 相続税申告サービス

必要書類

  • 遺産分割協議書
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 被相続人の生年に遡る戸籍・除籍・改製原戸籍謄本
  • 預金を受け取る相続人の現在の戸籍謄本(住民票)
  • 各金融機関定型の手続用紙
  • 預金を受け取る相続人の実印

※金融機関により必要な書類は異なる場合があります。

銀行口座の名義変更にかかる費用

銀行口座の名義変更 1社につき30,000円

その他の料金について

サービス内容 料金 実費
戸籍収集 1万5000円 戸籍取得に必要な手数料 本籍地が遠方の場合郵送代
※戸籍は被相続人の出生から死亡まで、相続人の現在の戸籍、住民票が必要です。
遺産分割書の作成 1万5000円

代襲相続による相続

相続人であるための大原則として相続開始時に生きていることが必要になります。ですので例えば、夫婦に子供2人の家族の夫が死亡したときの相続人は妻と子供2人の3人になりますが、もし夫の死亡時に既に子供のうち1人が死亡していた場合、その子供は相続人にはならないことになります。この場合において死亡した子供が既に結婚しており、その子供(孫)がいた場合その孫が相続人に加わることになりこれを代襲相続といいます。代襲相続できるのは相続人の直系卑属に限られるので、配偶者は相続人にはなりません。(その点で数次相続とは異なります。)

上記の事例で孫が2人いた場合、相続人は妻と生きている子供1人と孫2人の計4人となり、遺産分割協議をするにもこの4人全員が参加してしなければ有効な協議とはいえません。

相続と税金

相続に関する税金というと、やはり相続税が一番最初に思い浮かぶのではないでしょうか。相続人の方にとっても相続税がかかる、かからないということはかなり大きな関心事だと思います。しかしながら相続税は基礎控除額が大きいですし、小規模宅地等の評価減等の特例があったりとかなり遺産を持っていたとしても相続税はかからないということは意外に多いです。ちなみに相続税がかかる人の割合は約5%で推移していると言われています。

相続によって不動産を取得したとしても、不動産取得税はかかりません。しかし固定資産税は年々かかってくることになりますし、不動産を相続人で分けるのは話し合いが難航したりするので、相続不動産を売却して得た金銭を平等に分けようという話が出てきます。

そしてこの売却した時の売却益に対して譲渡所得税がかかることがあります。簡単にいいますと、被相続人が生前に1000万円で取得した土地を相続人が相続して、それを1500万円で売却した場合に得た500万の利益に対してかかるものです。

しかも相続で取得した土地は取得した時の金額がわからない場合も多くその場合は売買代金の95%を売却益としますので、かなりの税金がかかってしまいます。

ただし、相続によって取得した土地の場合、相続税の申告期限の翌日から3年以内であれば相続税の取得費加算の特例を使うことが出来ます。これは納めた相続税を土地を売った際の経費として認めるという制度です。土地を売ったときの譲渡所得税は、売却額から経費を引いた売却益に対してかかりますが、この特例を使うと、相続税も経費となるので売却益が減り、譲渡所得税が安くなるのです。

ですので、相続不動産の売却をお考えの方は3年以内がお勧めです。

ひかり相続サポーターでは、ひかりアドバイザーグループ内に相続に精通した税理士がおりますので、上記の各税金については生前から相続後までしっかりサポートさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせ下さいませ。

生命保険金と相続

生命保険金は相続財産になるのでしょうか?

答えは生命保険の契約の内容によります。基本的に生命保険金は相続により発生するものではなく、契約者と保険会社の契約により発生するものなので、相続財産の対象にはなりません。

但し、保険契約に定められている保険金の受取人が被相続人と定められている場合、保険金は被相続人に支払われることになるので、相続財産の対象になります。

生命保険と相続で問題になるのが、支払われた生命保険金は特別受益にあたるのかどうかです。

特別受益とは相続人の中に被相続人から生前に贈与や遺贈をうけた者がいる場合に相続財産に贈与や遺贈の分を加えた上で持分通り分配するという相続人間の公平を図る制度です。

この生命保険金も一部の相続人のみが受取人となっている場合にはその一部の者のみ多くもらっていることになるので、特別受益にあたるかどうかが問題になってきます。

この点最高裁判所の判例により「生命保険金は特別受益ではない」とされました。つまり贈与を受けた場合と異なり、特別受益の持ち戻しをする必要はないということです。

しかしながら、判例でもまったく特別受益にあたらないというわけではなく、その生命保険金が著しく不公平である場合には特別受益にあたるとしています。

実際には、生命保険は金額が大きいこともあり、保険金の受取人である相続人が、他の相続人と一緒に相続分に応じて遺産分割を受けてしまうと、相続人の間で不公平が生じやすいので、特別受益を使って相続人間の公平を図る場合が多いようです。

離婚と相続

夫婦は婚姻により親族関係が発生し、離婚により親族関係は無くなります。よって、離婚した後に夫が亡くなった場合でも妻(この場合元妻になります)には親族関係は無いので、相続人にはなりません。

但し、夫婦が離婚したとしてもその夫婦の間の子との関係においては、夫と子、妻と子の間でそれぞれ親子関係は続くので、離婚後であっても子は夫と妻それぞれの相続に対して相続人になります。これは親権の有無や親子が同居しているか否かによって変わるものではありません。

具体的には、夫婦の間に子が一人いる場合に夫が死亡したとして夫婦が離婚前であれば、相続人は妻と子、持分は2分の1ずつになります。これに対して離婚後であれば、妻は相続人にはならず、子一人で全てを相続することになります。

また、離婚した夫に再婚相手(後妻)がいた場合、夫と後妻の関係は通常の夫婦関係と何ら変わらないので、夫の相続において後妻は相続人になります。これに対して後妻と、前妻と夫との間の子(いわゆる夫の連れ子)との間では夫の連れ子は後妻の相続人にはなりません。一親等の姻族として親族関係はあるものの後妻とは直接の親子ではないからです。

この場合に子を後妻の相続人にするには後妻と連れ子の間で養子縁組をして法律上の親子関係を築く必要があります。

同時死亡の推定

相続の大前提として、相続人になるためには、被相続人が死亡し、相続が発生した時にその相続人が生きていることが必要です。では、父と母と弟が兄を家に残しての家族旅行中の事故等により、全員が亡くなってしまった場合はどうなるのでしょう。

上記のような事例の場合、同時死亡の推定が働き、父と母と子はみんな同時に亡くなったことになります。

この同時死亡の推定が働くか否かによりどのような違いがあるかといいますと、同時死亡の推定が働く場合、父の財産について母と弟は冒頭の相続人が生きているという要件を満たさないため相続人は兄のみとなります。但し弟に子がいれば、代襲相続の対象にはなります。

逆に同時死亡の推定が働かずに、父よりも後に母と弟が亡くなったとされた場合、一旦母と兄と弟の三人で相続し、その後母と弟に新たに相続が発生することになります。弟の持分について兄は第三順位の相続人となるので、弟に子がいる又は祖父祖母がまだ生きている場合、兄は弟の持分について相続することが出来ません。

この同時死亡の推定を覆すには、その効果を争う者で同時に死亡していないことを証明しなければなりません。

住宅ローンの相続

多くの方はマイホームを購入する時に金融機関から購入資金の融資を受けて購入されるでしょう。この住宅ローンの返済途中で亡くなってしまった場合、残された債務も被相続人の遺産(マイナスの財産と言ったりします)として相続の対象になるのが原則です。

しかし、残された家族で住宅ローンを返済していくのは大変なので、ほぼすべての民間金融機関では、団体信用生命保険の加入を住宅ローンの条件としています。

この団体信用生命保険に加入していると、家族の大黒柱に万が一があった場合、残債務は保険金で支払われることになるので、残された家族が返済していく必要はありません。

ゴルフ会員権の相続

遺産整理をしているとゴルフ会員権が、出てくることがあります。このゴルフ会員権も遺産として相続の対象となります。具体的な手続はゴルフ場によって異なるので、直接問い合わせるのが一番ですが、一般的には、相続人の内の一人がゴルフ会員権を相続し、これからもゴルフ会員権を使っていく場合と、相続人はゴルフをしないので、売却するというパターンが考えられます。売却するまで年会費を免除するといったゴルフ場もあるそうなので、ゴルフ場に問い合わせるのがいいでしょう。但し、ゴルフ会員権を売却することにより利益が出た場合、譲渡所得の対象になります。

被相続人の預金債権

被相続人が持っていた銀行等の預金債権は法律的には可分債権(簡単に分けることが可能な債権)なので、被相続人の死亡と同時に相続人に持分割合に従って相続されます。

しかし、多くの銀行は本人でなければ、預金を下ろしたり、解約したりする事が出来ません。ですので、被相続人の戸籍や預金債権の相続人を定めた遺産分割協議書を提出してやっと下ろすことが出来るという金融機関が多いです。

遺産分割協議書は簡単なものであれば、ご自分で作成することも可能ですが、遺産の相続の帰属を定める大事な書類ですので、我々専門家に依頼することをお勧め致します。

自動車の名義変更

車の名義人が死亡した場合にも相続による名義変更の手続きが必要になります。被相続人が死亡した時点では、車は相続人全員の共有となりますが、遺産分割協議などにより相続人の一人の単独所有にすることが出来ます。自転車の名義変更というと難しい手続のように聞こえますが、それほど難しいものではありません。

陸運局に問い合わせれば、必要書類等を教えてもらえます。

それでもやって欲しいという方、自動車の名義変更の手続きに関しましては行政書士が専門ですので、我々にご相談頂ければ、行政書士を紹介することも出来ます。

ひかりの相続サポートなら様々な相続問題を解決できます

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